決算審査特別委員会
決算審査特別委員会
ここでは、決算審査特別委員会最終日に発言した意見のみを掲載しています。
是非ともご一読下さいますようお願い申し上げます。
平成19年度吹田市一般会計歳入歳出決算について、意見を申し述べます。
本市の財政状況は依然として厳しい収支構造となっています。市債と積立金を相対的に見て、現段階においては、今後必要とされる大規模プロジェクトに必要な資金を捻出するための努力をなさっているということはよく分かりますが、他市ではほとんど例のない本市の現状と認識しておかなければなりません。
また、さかのぼること10年を見ると、平成９年から平成16年までは、人口や世帯数は増加していますが、税収は減収という、明らかに反比例した状況が続いていました。平成17年からは、税収が増収に転じて、見た目には正常化したと言えるでしょうが、それは定率減税や老齢者控除の廃止、65歳以上の公的年金控除の縮減や財源移譲などの税制改正の影響によって、個人市民税、法人市民税がともに増収となったからであり、純粋に税収が増加したものではなく、ここ数年来の人口や世帯数の増加に対して比例するものではありません。
また、固定資産税及び都市計画税については、地価下落に伴う評価額の減額、税の負担水準の均衡化を図る措置や在来家屋の評価替えなどによる減収の要因が多々あることから、税収の減収が続いていてもおかしくない状況にありますが、本市では勢いを増すかのごとく、市内の随所で進められている開発や家屋の新・増築による増がとどまるところなく引き続いており、減収要因を上回る増収となっている年度もあります。これも他市ではほとんど例のない本市の現状ですが、開発による人口流入のための受入れ態勢を整える費用もかさむということは、言うまでもありません。しかし、予定外の多大な出費は、本市の施策推進の妨げになるといった事態に陥ることも踏まえて、回避する手だても考えておかなければ、本市の都合によらない事情によって影響を受ける市民、納税者は納得しないと考えます。
また、行政コストの増加が続いておりますが、その主な要因は、普通建設事業費の増加であり、ほかに人件費や扶助費、物件費などの増加もありますが、かねてより示しておられる財政健全化や行財政改革の内容とは矛盾した状況になっていることを、まずは指摘し、是正を求めておきます。
また、物件費の中に隠れた人件費とも言うべき賃金や、委託料の中に含まれる人件費などの中には、勤務時間を６時間45分にしているから非常勤だという立場に置かれながらも、実態としては常勤化しているといったケースや、正職員であれば土日勤務や夜間などの割増手当がもらえる勤務をしても、フレックス勤務であるがゆえに、非常勤の場合は割増手当が支払われることなく、不公平、不平等な状況であると言わざるを得ない事例が多々ありますが、その非常勤の方が社会問題になっているワーキングプアになっているのが実態です。この実態について、まずは徹底的に調査していただきたい。そして、公の立場にある者が、ワーキングプアという社会問題を助長するようなことは断じてしてはならぬことであるという認識の上で、改善に向けて努力していただきたいと強く求めておきます。
なお、行政コストのとらまえ方についてですが、市報すいたに、市民一人当たりに使われた額として掲載している目的別の費用の中には、特別会計や企業会計への繰出額が含まれており、それを差引きした上で算出しなければ、同じ紙面で公表している特別会計の決算データと重複した金額になっています。また、企業会計をも含めた本市全体の決算総額を掲載しなければ、市民に正しく知らせたことにはなりません。このことはかねてより指摘し続けておりますが、同じことを何度も申し上げるのは今回で最後にさせていただきたいと、まずは強くお願い申し上げるとともに、今後も市民一人当たりに使われた額として掲載するのであれば、目的別ではなく性質別であれば、ほぼ正しい金額になるということと、かいつまんで幾つかの費用を掲載するのではなく、すべての費用を掲載すること、そして、吹田市の全会計決算総額の掲載を求めておきます。
次に、吹田市全体の市有建築物の施設管理について意見を申し述べます。
現在、都市整備部が所管して市有建築物保全システムの導入に向けて取り組んでおられます。これは行財政改革とは切っても切れない関係があるということは、幾ら何でも認識なさっていることとは思いますが、どうも行財政改革を所管している政策推進部と都市整備部との認識と知識及び理解にずれがあると感じます。そのずれを、特に政策推進部が、まずは認識されることが必要だと申し上げておきます。なお、決算審議中に光熱水費の契約内容と年間を通じての使用量の調査をした上で、より削減できる方法があるといった提案や、施設の維持、存続に係る費用のすべてを、まずは市民に公表して、施設の在り方や存続の是非を問うことの必要性などを申し述べましたが、それ以前の問題として、すべての施設の実態調査や把握をしなければ実効性のあるものにはならないという指摘を重ねて申し上げておきます。
次に、収入未済と不納欠損及び滞納整理について意見を申し述べます。
平成19年度決算における本市の収入未済総額は60億円を超えています。これは本市全体の行政コスト総額の３％を超える金額です。自分たちは徴収率が高く褒めてもらっているから、他市よりはましだ、などといった自画自賛をしている場合ではないということを、まずは認識していただき、本市全体を包括した視点を持って、滞納プロジェクトチームを一日も早く創設して、鋭意取り組んでくださるようにお願いします。
なお、決算審議中に収入未済と不納欠損の常習となっている、なおかつ使用者や利用者が限定されている、言い方を変えれば、使用や利用をしていない市民の御負担による恩恵を受けている留守家庭児童育成室使用料、保育所自己負担納入金、住宅使用料について、滞納状況の検証をした結果、支払うことが困難であると認められる方には全額免除や減額などの救済をしています。しかしながら、減額の救済をしていても払わない事例が多発しております。また、子供のために使うべき児童手当や児童扶養手当などの支給を受けていても、保育園の月額800円の給食代すらも払わない。生活保護を受け、住宅のために使うべき住宅扶助を受けていても、市営住宅の家賃を払わないといった、悪質とも言うべき事例もありますが、これらをモラルの問題だと片付けてしまうのは無責任です。長年にわたって容認してきてしまった行政の姿勢にも問題があるという認識を持たなくては、まじめに働き納税している納税者の皆さんに申し訳が立ちません。収入未済をなくすためには、現年度分を現年度中に徴収する。不納欠損をなくすためには、不断の努力をもって滞納整理に努めてくださいますよう、重ねてお願い申し上げておきます。
なお、税や民生使用料、土木使用料、教育使用料、財産収入の貸地料、貸付金、自己負担金、下水道使用料及び受益者負担金、国民健康保険料、介護保険料及び返納金など、多岐、多分野において発生している滞納についての管理及び徴収を徹底する方策として、対象者の収入状況が把握できるシステムを管理することが可能な部が中心となって、世帯別の管理をすることを提案申し上げておきます。
次に、職員研修についてですが、スキルアップのための勉強が必要なのはよく分かりますが、まずは本市の現実をもっと教えてからスキルアップのための勉強をさせていかなければ、現実離れした職員が育つのではないかと危惧いたしますので、特に福祉についての現実を学ばせるようにしてください。なお、福祉事業の一覧は、研修の資料としてお使いくださるようにお願いしておきます。
また、今回の決算委員会で福祉事業の一覧を資料請求したところ、福祉保健部と児童部から、両部それぞれが所管している事業の一覧を提出していただきましたが、福祉についてもっと幅広い視野を持っていただき、関連する事業を見渡せば、福祉保健部と児童部だけがかかわっているのではないということが、お分かりになるはずです。いま一度、全庁的に取りまとめることを強く求めます。そして、大阪府の維新プログラムや国の動向なども踏まえて、本市の福祉が後退することなく、より効率的に推進できるよう、施策、事業の棚卸しに早急に取り掛かっていただきたくお願い申し上げておきます。
なお、棚卸しという言葉では、ただ単に切り捨てるという意味合いにとれてしまうので、補足として申し上げますが、より拡充すべき事業や、継続や事業内容の見直し、事業の統合によって、スリム化や効率化を図るなど、様々な観点での整理、検討をしていただきたいという意味合いがあるということを、念頭に入れて取り組んでくださいますよう、強く求めておきます。
また、同趣旨をもって、福祉環境委員会所管の審議中に、具体的に数多くの事業の名前を挙げて、指摘や意見を申し述べさせていただきました。今ここで意見として具体的に申し述べるのは、事業数が多いこともありますので控えますが、早急に取り組んでくださることをあわせて求めておきます。
次に、安心安全費と災害対策費についてですが、安心安全の都市（まち）づくり宣言もしたことだし、統合してはいかがかと申し上げているのですが、担当者の考え方を聞いていると、防犯と防災を分けているという理由しかありません。安心安全のまちづくりを精力的に進めている本市にふさわしい態勢となるように、早急に統合してください。
なお、本市の職員の居住状況については、市内に在住している職員は全体の55％、市外在住のうち大阪府内在住が36％、大阪府外在住は９％となっております。いざ災害が起こったときに頼りになる職員と、そうでない職員の役割分担をしておく必要があると考えます。また、余談かもしれませんが、市内に在住している職員は、私たちと同じように、ときには針のむしろに座るような思いもしているのではないかとも思いますので、差別、区別するのではなく、公平、平等になるように御検討くださいますよう、お願い申し上げておきます。
また、避難場所の耐震化について、市民の方から、国でも前倒しで補助をするといった動向がある、吹田市でも頑張っていただきたいとの御依頼がありました。私も同感でございますので、より前倒しで鋭意御努力くださいますよう、お願い申し上げます。
次に、本市が所有している車両について、稼働率の低い車両がありますが、市の所有物は市民の所有物でもあります。市民の求めに応じて活用していただくことが当然のことと考えますので、活用していただくための条件やルールを設定して、市民にお知らせをしてください。
次に、吹田まつりの運営について意見を申し述べます。
祭りというものは、そもそも市民、住民が主体となって開催するべきものです。その上に立って、現在の運営について見直すべきことは見直す、不公平、不平等だと受け取られてしまう事例があるのであれば、即改善するべきです。また、行政の立場として、本来しなければならないことができていないというのが今の実態です。なお、審議の中で指摘して意見を申し述べた事柄は、来年の祭りでできる至極簡単で可能なことであることから、必ず実施するように強く申し述べておきます。
次に、まちづくり市民塾とまちづくり吹田学塾について、違いが分かりにくいという意見をよく聞きます。また、塾生同士、それが組織として数多く誕生していることに対する責任を、どう果たしていくのか。これだけ多くの組織を抱え、まだ組織の数が増える状態を続けていくのは無理があると考えますので、見直しを求めます。
次に、産業・労働施策について意見を申し述べます。
まず、労働施策については、ワーキングプアに対する現状調査ぐらいはしているのかと思っておりましたが、何ら取組がなされておりません。社会問題になっている対策は講じるべきです。商工施策についても、商業施策はあっても工業に対する取組がかなり手薄です。もっと前向きに取り組むことを求めます。また、地産地消の推進にも取り組んでおられますが、地産地消の「産」を産業としてとらまえて推進するべきです。これらについて産業・労働施策として、積極的に取り組むことを強く求めます。
次に、市営住宅の在り方については、現在、基本計画の策定に取り組んでおられるということでしたので、是正も含め、より良い在り方を追求した計画と実効性のある政策推進を望みます。
次に、市内の随所で相次いでいる開発に伴い、本市財政に影響があることに絞って意見を申し述べます。
児童・生徒一人当たりに掛かる費用のうち、一般財源から拠出される金額についてですが、小学生で20万6,247円、留守家庭児童育成室に入室した児童はプラス31万1,064円。中学生で15万9,630円。幼稚園児で58万6,041円。これはいずれも吹田市立の場合の金額です。また、保育園児の場合は、吹田市立の保育園の場合で143万3,475円、私立の保育園の場合は47万2,360円。公立、私立の保育園を平均すると91万5,406円。以上、いずれも平成19年度に吹田市が支出した費用を、児童・生徒数の年間を通した平均数で割り出した児童・生徒一人当たりの費用額です。また、過去10年間のごみ処理に掛かる費用を、平均して１世帯当たりの人数を2.3人と仮定した場合のごみ処理費用は、１世帯当たり４万1,529円となりますが、これらの費用の金額と１世帯当たりの市税収入が43万770円であることとを比較すれば、開発によって流入する世代が子育て世代であれば、吹田市としては、ともすれば採算が合わない。収入よりも支出の方がかさむという可能性は大です。また、開発規模が大規模であればあるだけ、子供たちを受け入れるための施設整備などに係る費用も掛かることから、市の財政や施策の推進、ひいては市民サービスにまで及ぼす影響は大であるということや、その費用を負担している市民、納税者に対する責任もあるということをよく認識した上で、開発行為の申請者に対して、市民、納税者の代理として対応する立場にあるということを常に念頭に置いて、市民、住民の皆さんが納得のいく適切な対応と対処を心掛けていただきたいと、強く求めておきます。
次に、教育委員会の諸施策について意見を申し述べます。
まず、教育相談についてですが、教育の現場において対応につまずいたとき、分かりやすく言えば担任や校長、教頭の対応に疑問や不信感を持つ生徒や保護者がいた場合、いつまでも現場に対応を任せていれば、どんどん溝が深まっていくという危険性がありますので、その対応策としての教育相談事業に取り組むべきであると強く求めておきます。また、クラブ活動は生徒会活動の一環であり、生徒が望むクラブは顧問の教員がいないからといった大人の都合や理由で、存続や創設を望む生徒の思いを断念させることは、あってはならないことと考えます。地域教育部や体育振興部ほか庁内の各部局とも連携をとって、吹田市に数多くある体育や文化関係ほかの団体に協力をお願いするなど、最大限の努力をしてください。
また、教育委員会の物事のとらまえ方や考え方についてですが、これまでの踏襲した考えから脱却して、新たな視点で現実を直視していただくことから始めなければならないのかと思える事例が多々あります。教育委員会という枠組みの中だけでできないことも多々あると考えますが、教育環境を守るということにかけては、市長部局には専門分野の知識を持つ部がたくさんあります。子供たちを守ろう、子供たちのためにはという思いは、大人全体の共通の思いです。子供たちのことは本市全体で取り組むべきことであるという共通認識を持って、保護者や地域の皆さん共々に協働していく、そんな教育環境の保全施策を推進することを強く求めておきます。
最後に、都市経営という視点を持って行政運営に努めていただきたいと考えます。しかしながら、現状、実態は、自分たちの足元すらも見えていないとつくづく思えることばかりです。足元から積み上げていく。それには、把握、分析、検証を繰り返し行い、積み上げていくことが必要です。中途半端に積み上げれば、いずれは崩れますので、きちんとした積み上げの上に立って、市政全般にわたる様々な政策・施策推進をしてくださるように強く求め、以上の意見を付して、今後も必ずチェックさせていただきますことを宣言して、本案を認定いたします。
是非ともご一読下さいますようお願い申し上げます。
平成19年度吹田市一般会計歳入歳出決算について、意見を申し述べます。
本市の財政状況は依然として厳しい収支構造となっています。市債と積立金を相対的に見て、現段階においては、今後必要とされる大規模プロジェクトに必要な資金を捻出するための努力をなさっているということはよく分かりますが、他市ではほとんど例のない本市の現状と認識しておかなければなりません。
また、さかのぼること10年を見ると、平成９年から平成16年までは、人口や世帯数は増加していますが、税収は減収という、明らかに反比例した状況が続いていました。平成17年からは、税収が増収に転じて、見た目には正常化したと言えるでしょうが、それは定率減税や老齢者控除の廃止、65歳以上の公的年金控除の縮減や財源移譲などの税制改正の影響によって、個人市民税、法人市民税がともに増収となったからであり、純粋に税収が増加したものではなく、ここ数年来の人口や世帯数の増加に対して比例するものではありません。
また、固定資産税及び都市計画税については、地価下落に伴う評価額の減額、税の負担水準の均衡化を図る措置や在来家屋の評価替えなどによる減収の要因が多々あることから、税収の減収が続いていてもおかしくない状況にありますが、本市では勢いを増すかのごとく、市内の随所で進められている開発や家屋の新・増築による増がとどまるところなく引き続いており、減収要因を上回る増収となっている年度もあります。これも他市ではほとんど例のない本市の現状ですが、開発による人口流入のための受入れ態勢を整える費用もかさむということは、言うまでもありません。しかし、予定外の多大な出費は、本市の施策推進の妨げになるといった事態に陥ることも踏まえて、回避する手だても考えておかなければ、本市の都合によらない事情によって影響を受ける市民、納税者は納得しないと考えます。
また、行政コストの増加が続いておりますが、その主な要因は、普通建設事業費の増加であり、ほかに人件費や扶助費、物件費などの増加もありますが、かねてより示しておられる財政健全化や行財政改革の内容とは矛盾した状況になっていることを、まずは指摘し、是正を求めておきます。
また、物件費の中に隠れた人件費とも言うべき賃金や、委託料の中に含まれる人件費などの中には、勤務時間を６時間45分にしているから非常勤だという立場に置かれながらも、実態としては常勤化しているといったケースや、正職員であれば土日勤務や夜間などの割増手当がもらえる勤務をしても、フレックス勤務であるがゆえに、非常勤の場合は割増手当が支払われることなく、不公平、不平等な状況であると言わざるを得ない事例が多々ありますが、その非常勤の方が社会問題になっているワーキングプアになっているのが実態です。この実態について、まずは徹底的に調査していただきたい。そして、公の立場にある者が、ワーキングプアという社会問題を助長するようなことは断じてしてはならぬことであるという認識の上で、改善に向けて努力していただきたいと強く求めておきます。
なお、行政コストのとらまえ方についてですが、市報すいたに、市民一人当たりに使われた額として掲載している目的別の費用の中には、特別会計や企業会計への繰出額が含まれており、それを差引きした上で算出しなければ、同じ紙面で公表している特別会計の決算データと重複した金額になっています。また、企業会計をも含めた本市全体の決算総額を掲載しなければ、市民に正しく知らせたことにはなりません。このことはかねてより指摘し続けておりますが、同じことを何度も申し上げるのは今回で最後にさせていただきたいと、まずは強くお願い申し上げるとともに、今後も市民一人当たりに使われた額として掲載するのであれば、目的別ではなく性質別であれば、ほぼ正しい金額になるということと、かいつまんで幾つかの費用を掲載するのではなく、すべての費用を掲載すること、そして、吹田市の全会計決算総額の掲載を求めておきます。
次に、吹田市全体の市有建築物の施設管理について意見を申し述べます。
現在、都市整備部が所管して市有建築物保全システムの導入に向けて取り組んでおられます。これは行財政改革とは切っても切れない関係があるということは、幾ら何でも認識なさっていることとは思いますが、どうも行財政改革を所管している政策推進部と都市整備部との認識と知識及び理解にずれがあると感じます。そのずれを、特に政策推進部が、まずは認識されることが必要だと申し上げておきます。なお、決算審議中に光熱水費の契約内容と年間を通じての使用量の調査をした上で、より削減できる方法があるといった提案や、施設の維持、存続に係る費用のすべてを、まずは市民に公表して、施設の在り方や存続の是非を問うことの必要性などを申し述べましたが、それ以前の問題として、すべての施設の実態調査や把握をしなければ実効性のあるものにはならないという指摘を重ねて申し上げておきます。
次に、収入未済と不納欠損及び滞納整理について意見を申し述べます。
平成19年度決算における本市の収入未済総額は60億円を超えています。これは本市全体の行政コスト総額の３％を超える金額です。自分たちは徴収率が高く褒めてもらっているから、他市よりはましだ、などといった自画自賛をしている場合ではないということを、まずは認識していただき、本市全体を包括した視点を持って、滞納プロジェクトチームを一日も早く創設して、鋭意取り組んでくださるようにお願いします。
なお、決算審議中に収入未済と不納欠損の常習となっている、なおかつ使用者や利用者が限定されている、言い方を変えれば、使用や利用をしていない市民の御負担による恩恵を受けている留守家庭児童育成室使用料、保育所自己負担納入金、住宅使用料について、滞納状況の検証をした結果、支払うことが困難であると認められる方には全額免除や減額などの救済をしています。しかしながら、減額の救済をしていても払わない事例が多発しております。また、子供のために使うべき児童手当や児童扶養手当などの支給を受けていても、保育園の月額800円の給食代すらも払わない。生活保護を受け、住宅のために使うべき住宅扶助を受けていても、市営住宅の家賃を払わないといった、悪質とも言うべき事例もありますが、これらをモラルの問題だと片付けてしまうのは無責任です。長年にわたって容認してきてしまった行政の姿勢にも問題があるという認識を持たなくては、まじめに働き納税している納税者の皆さんに申し訳が立ちません。収入未済をなくすためには、現年度分を現年度中に徴収する。不納欠損をなくすためには、不断の努力をもって滞納整理に努めてくださいますよう、重ねてお願い申し上げておきます。
なお、税や民生使用料、土木使用料、教育使用料、財産収入の貸地料、貸付金、自己負担金、下水道使用料及び受益者負担金、国民健康保険料、介護保険料及び返納金など、多岐、多分野において発生している滞納についての管理及び徴収を徹底する方策として、対象者の収入状況が把握できるシステムを管理することが可能な部が中心となって、世帯別の管理をすることを提案申し上げておきます。
次に、職員研修についてですが、スキルアップのための勉強が必要なのはよく分かりますが、まずは本市の現実をもっと教えてからスキルアップのための勉強をさせていかなければ、現実離れした職員が育つのではないかと危惧いたしますので、特に福祉についての現実を学ばせるようにしてください。なお、福祉事業の一覧は、研修の資料としてお使いくださるようにお願いしておきます。
また、今回の決算委員会で福祉事業の一覧を資料請求したところ、福祉保健部と児童部から、両部それぞれが所管している事業の一覧を提出していただきましたが、福祉についてもっと幅広い視野を持っていただき、関連する事業を見渡せば、福祉保健部と児童部だけがかかわっているのではないということが、お分かりになるはずです。いま一度、全庁的に取りまとめることを強く求めます。そして、大阪府の維新プログラムや国の動向なども踏まえて、本市の福祉が後退することなく、より効率的に推進できるよう、施策、事業の棚卸しに早急に取り掛かっていただきたくお願い申し上げておきます。
なお、棚卸しという言葉では、ただ単に切り捨てるという意味合いにとれてしまうので、補足として申し上げますが、より拡充すべき事業や、継続や事業内容の見直し、事業の統合によって、スリム化や効率化を図るなど、様々な観点での整理、検討をしていただきたいという意味合いがあるということを、念頭に入れて取り組んでくださいますよう、強く求めておきます。
また、同趣旨をもって、福祉環境委員会所管の審議中に、具体的に数多くの事業の名前を挙げて、指摘や意見を申し述べさせていただきました。今ここで意見として具体的に申し述べるのは、事業数が多いこともありますので控えますが、早急に取り組んでくださることをあわせて求めておきます。
次に、安心安全費と災害対策費についてですが、安心安全の都市（まち）づくり宣言もしたことだし、統合してはいかがかと申し上げているのですが、担当者の考え方を聞いていると、防犯と防災を分けているという理由しかありません。安心安全のまちづくりを精力的に進めている本市にふさわしい態勢となるように、早急に統合してください。
なお、本市の職員の居住状況については、市内に在住している職員は全体の55％、市外在住のうち大阪府内在住が36％、大阪府外在住は９％となっております。いざ災害が起こったときに頼りになる職員と、そうでない職員の役割分担をしておく必要があると考えます。また、余談かもしれませんが、市内に在住している職員は、私たちと同じように、ときには針のむしろに座るような思いもしているのではないかとも思いますので、差別、区別するのではなく、公平、平等になるように御検討くださいますよう、お願い申し上げておきます。
また、避難場所の耐震化について、市民の方から、国でも前倒しで補助をするといった動向がある、吹田市でも頑張っていただきたいとの御依頼がありました。私も同感でございますので、より前倒しで鋭意御努力くださいますよう、お願い申し上げます。
次に、本市が所有している車両について、稼働率の低い車両がありますが、市の所有物は市民の所有物でもあります。市民の求めに応じて活用していただくことが当然のことと考えますので、活用していただくための条件やルールを設定して、市民にお知らせをしてください。
次に、吹田まつりの運営について意見を申し述べます。
祭りというものは、そもそも市民、住民が主体となって開催するべきものです。その上に立って、現在の運営について見直すべきことは見直す、不公平、不平等だと受け取られてしまう事例があるのであれば、即改善するべきです。また、行政の立場として、本来しなければならないことができていないというのが今の実態です。なお、審議の中で指摘して意見を申し述べた事柄は、来年の祭りでできる至極簡単で可能なことであることから、必ず実施するように強く申し述べておきます。
次に、まちづくり市民塾とまちづくり吹田学塾について、違いが分かりにくいという意見をよく聞きます。また、塾生同士、それが組織として数多く誕生していることに対する責任を、どう果たしていくのか。これだけ多くの組織を抱え、まだ組織の数が増える状態を続けていくのは無理があると考えますので、見直しを求めます。
次に、産業・労働施策について意見を申し述べます。
まず、労働施策については、ワーキングプアに対する現状調査ぐらいはしているのかと思っておりましたが、何ら取組がなされておりません。社会問題になっている対策は講じるべきです。商工施策についても、商業施策はあっても工業に対する取組がかなり手薄です。もっと前向きに取り組むことを求めます。また、地産地消の推進にも取り組んでおられますが、地産地消の「産」を産業としてとらまえて推進するべきです。これらについて産業・労働施策として、積極的に取り組むことを強く求めます。
次に、市営住宅の在り方については、現在、基本計画の策定に取り組んでおられるということでしたので、是正も含め、より良い在り方を追求した計画と実効性のある政策推進を望みます。
次に、市内の随所で相次いでいる開発に伴い、本市財政に影響があることに絞って意見を申し述べます。
児童・生徒一人当たりに掛かる費用のうち、一般財源から拠出される金額についてですが、小学生で20万6,247円、留守家庭児童育成室に入室した児童はプラス31万1,064円。中学生で15万9,630円。幼稚園児で58万6,041円。これはいずれも吹田市立の場合の金額です。また、保育園児の場合は、吹田市立の保育園の場合で143万3,475円、私立の保育園の場合は47万2,360円。公立、私立の保育園を平均すると91万5,406円。以上、いずれも平成19年度に吹田市が支出した費用を、児童・生徒数の年間を通した平均数で割り出した児童・生徒一人当たりの費用額です。また、過去10年間のごみ処理に掛かる費用を、平均して１世帯当たりの人数を2.3人と仮定した場合のごみ処理費用は、１世帯当たり４万1,529円となりますが、これらの費用の金額と１世帯当たりの市税収入が43万770円であることとを比較すれば、開発によって流入する世代が子育て世代であれば、吹田市としては、ともすれば採算が合わない。収入よりも支出の方がかさむという可能性は大です。また、開発規模が大規模であればあるだけ、子供たちを受け入れるための施設整備などに係る費用も掛かることから、市の財政や施策の推進、ひいては市民サービスにまで及ぼす影響は大であるということや、その費用を負担している市民、納税者に対する責任もあるということをよく認識した上で、開発行為の申請者に対して、市民、納税者の代理として対応する立場にあるということを常に念頭に置いて、市民、住民の皆さんが納得のいく適切な対応と対処を心掛けていただきたいと、強く求めておきます。
次に、教育委員会の諸施策について意見を申し述べます。
まず、教育相談についてですが、教育の現場において対応につまずいたとき、分かりやすく言えば担任や校長、教頭の対応に疑問や不信感を持つ生徒や保護者がいた場合、いつまでも現場に対応を任せていれば、どんどん溝が深まっていくという危険性がありますので、その対応策としての教育相談事業に取り組むべきであると強く求めておきます。また、クラブ活動は生徒会活動の一環であり、生徒が望むクラブは顧問の教員がいないからといった大人の都合や理由で、存続や創設を望む生徒の思いを断念させることは、あってはならないことと考えます。地域教育部や体育振興部ほか庁内の各部局とも連携をとって、吹田市に数多くある体育や文化関係ほかの団体に協力をお願いするなど、最大限の努力をしてください。
また、教育委員会の物事のとらまえ方や考え方についてですが、これまでの踏襲した考えから脱却して、新たな視点で現実を直視していただくことから始めなければならないのかと思える事例が多々あります。教育委員会という枠組みの中だけでできないことも多々あると考えますが、教育環境を守るということにかけては、市長部局には専門分野の知識を持つ部がたくさんあります。子供たちを守ろう、子供たちのためにはという思いは、大人全体の共通の思いです。子供たちのことは本市全体で取り組むべきことであるという共通認識を持って、保護者や地域の皆さん共々に協働していく、そんな教育環境の保全施策を推進することを強く求めておきます。
最後に、都市経営という視点を持って行政運営に努めていただきたいと考えます。しかしながら、現状、実態は、自分たちの足元すらも見えていないとつくづく思えることばかりです。足元から積み上げていく。それには、把握、分析、検証を繰り返し行い、積み上げていくことが必要です。中途半端に積み上げれば、いずれは崩れますので、きちんとした積み上げの上に立って、市政全般にわたる様々な政策・施策推進をしてくださるように強く求め、以上の意見を付して、今後も必ずチェックさせていただきますことを宣言して、本案を認定いたします。
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