１回目の質問
平成21年9月定例会
個人質問をいたします。まず、学校教育環境の保全と開発による影響についてお伺いいたします。
現在、喫緊の課題、そして、その開発の規模が余りにも大きいために問題となっているＭＢＳ跡地開発についてお伺いいたします。
この開発が行われたとしたならば、小学校を新設しなければならないということから、既に小学校用地１万㎡の提供を受けることが現在のこの開発計画にあります。
そこで以下お伺いします。
１、その１万㎡の土地に小学校を新設した場合、一体どれだけの費用がかかるのか。工事費、備品購入費ほか開校するまでにかかる費用及び学校運営に係る費用について、財源内訳もあわせてお聞かせください。
２、１万㎡という敷地にどれぐらいの規模の学校を建てることを想定しておられるのか。児童の受け入れ人数や教職員の人数、教室数などとあわせ、本市の中で類似したほぼ同規模の学校があれば、その学校名もお聞かせください。
３、校区はどの範囲と考えているのか、お聞かせください。
４、学校だけではなく、周辺の幼稚園や保育園についても影響が出ると考えます。待機児童数などの現状と今後どうなると想定しておられるのか、留守家庭児童育成室についてもあわせてお聞かせください。
５、現在、すまいる条例に基づき進められている構想の手続等のための説明会が開催をされ、周辺住民の皆さんからたくさんの意見が寄せられていると伺っております。これまでに環境影響評価審査会にも学校関係者の方々から意見が寄せられていたとのことですが、それら意見の内容について、できる限り詳しくお聞かせください。
６、小学校を新設しなければならないくらいであれば、中学校の受け入れも困難になるのではという市民からの意見や質問に対する事業者の見解及び返答では、吹田市は問題ない、大丈夫だと言っていると聞いておりますが、それは確かなことなのでしょうか。事実であるのか否かをはっきりとお答えください 。
以上の６点について明確に御答弁ください。
次に、公益法人制度改革についてお伺いいたします。
このことについては、さきの５月議会においてこの制度改革が必要とされた背景や今後のあるべき姿などを明らかにした統一的なガイドライン策定の必要性などについて質問させていただき、政策推進部長から各団体の存在意義の見直しを含め、今後のあり方の検討を行い、新制度への移行に向けて統一した視点で取り組むべき事項を定めた方針を策定することや、移行手続に必要な定款の作成等団体の体制整備について的確な指導等を行い、新制度への移行が円滑に行われるよう努めていくとの御答弁をいただきましたので、５月議会以降、今日までにどのような検討をなさったのか、何をしたのか、どんなことを行っていたのか、問題点や課題の整理、各団体との協議や指導、情報収集ほか、しなければならないことがたくさんあったと思いますが、それらすべてについて詳しく御報告ください。
次に、職員体制再構築について伺います。
このことについても、さきの５月議会で質問させていただきましたが、その際に今議会の常任委員会に提出を求めていた資料を、あしたの委員会に提出してください。そして、先般に示された職員体制再構築計画に掲げておられる説明責任と情報公開、市民との情報共有、これをまずは有言実行してください。そして、市民の皆さんからの意見を受け、プランを練り直し、市民に納得していただける計画とすることを絶対必須の目標として、職員体制再構築計画の見直しに早急に取り組んでください。
なお、資料についての説明がなければ、ただ見ているだけではなかなか理解しづらいものであるということも念頭に置いて、市民の皆さんに理解していただきやすい公表の工夫をすべきであるとつけ加えておきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
現在、喫緊の課題、そして、その開発の規模が余りにも大きいために問題となっているＭＢＳ跡地開発についてお伺いいたします。
この開発が行われたとしたならば、小学校を新設しなければならないということから、既に小学校用地１万㎡の提供を受けることが現在のこの開発計画にあります。
そこで以下お伺いします。
１、その１万㎡の土地に小学校を新設した場合、一体どれだけの費用がかかるのか。工事費、備品購入費ほか開校するまでにかかる費用及び学校運営に係る費用について、財源内訳もあわせてお聞かせください。
２、１万㎡という敷地にどれぐらいの規模の学校を建てることを想定しておられるのか。児童の受け入れ人数や教職員の人数、教室数などとあわせ、本市の中で類似したほぼ同規模の学校があれば、その学校名もお聞かせください。
３、校区はどの範囲と考えているのか、お聞かせください。
４、学校だけではなく、周辺の幼稚園や保育園についても影響が出ると考えます。待機児童数などの現状と今後どうなると想定しておられるのか、留守家庭児童育成室についてもあわせてお聞かせください。
５、現在、すまいる条例に基づき進められている構想の手続等のための説明会が開催をされ、周辺住民の皆さんからたくさんの意見が寄せられていると伺っております。これまでに環境影響評価審査会にも学校関係者の方々から意見が寄せられていたとのことですが、それら意見の内容について、できる限り詳しくお聞かせください。
６、小学校を新設しなければならないくらいであれば、中学校の受け入れも困難になるのではという市民からの意見や質問に対する事業者の見解及び返答では、吹田市は問題ない、大丈夫だと言っていると聞いておりますが、それは確かなことなのでしょうか。事実であるのか否かをはっきりとお答えください 。
以上の６点について明確に御答弁ください。
次に、公益法人制度改革についてお伺いいたします。
このことについては、さきの５月議会においてこの制度改革が必要とされた背景や今後のあるべき姿などを明らかにした統一的なガイドライン策定の必要性などについて質問させていただき、政策推進部長から各団体の存在意義の見直しを含め、今後のあり方の検討を行い、新制度への移行に向けて統一した視点で取り組むべき事項を定めた方針を策定することや、移行手続に必要な定款の作成等団体の体制整備について的確な指導等を行い、新制度への移行が円滑に行われるよう努めていくとの御答弁をいただきましたので、５月議会以降、今日までにどのような検討をなさったのか、何をしたのか、どんなことを行っていたのか、問題点や課題の整理、各団体との協議や指導、情報収集ほか、しなければならないことがたくさんあったと思いますが、それらすべてについて詳しく御報告ください。
次に、職員体制再構築について伺います。
このことについても、さきの５月議会で質問させていただきましたが、その際に今議会の常任委員会に提出を求めていた資料を、あしたの委員会に提出してください。そして、先般に示された職員体制再構築計画に掲げておられる説明責任と情報公開、市民との情報共有、これをまずは有言実行してください。そして、市民の皆さんからの意見を受け、プランを練り直し、市民に納得していただける計画とすることを絶対必須の目標として、職員体制再構築計画の見直しに早急に取り組んでください。
なお、資料についての説明がなければ、ただ見ているだけではなかなか理解しづらいものであるということも念頭に置いて、市民の皆さんに理解していただきやすい公表の工夫をすべきであるとつけ加えておきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
活動ブログ
質問に対する回答
平成21年9月定例会
梅田耕司学校教育部長
学校教育部にいただきましたＭＢＳ跡地開発についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、小学校の新設に要する費用についてでございますが、これまでの新設校の例も参考にした概算でありますが、建築費用は約30億円から37億円、初度備品費等は約２億円、一方、補助金が約８億円から８億5,000万円と予想されることから、市の負担額は約24億円から30億5,000万円と見込まれるところでございます。
また、学校運営に要する費用につきましては、児童数を約500人と想定した場合の概算で、府費負担を含め、年間約２億5,900万円と見込まれるところでございます。
次に、開発事業者の計画どおり開発が進むと仮定いたしますと、児童数は約500人余り、通常学級数は18学級、府の定数配分方針を当てはめた場合の教職員・事務職員数が24人と見込まれるところでございます。また、類似の学校につきましては、敷地面積から見ますと山田第一小学校でございまして、敷地面積１万299㎡、児童数636人、通常学級数19学級でございます。また、児童数及び通常学級数から見ますと山田第二小学校でございまして、敷地面積１万3,832㎡、児童数533人、通常学級数18学級でございます。
次に、校区につきましては、現時点では既存の小学校への影響を考慮し、事業区域を校区とすることを基本としながら検討してまいりたいと考えております。
次に、幼稚園での幼児の受け入れにつきましては、事業区域周辺には市立幼稚園が２園、私立幼稚園１園の計３園の幼稚園があり、いずれの園においても定員に余裕がある状況でありますが、今後の動向を注視しながら見きわめてまいりたいと考えております。
最後に、千里丘中学校での生徒の受け入れにつきましては、当初の生徒推計に基づく試算では、既存教室を転用し改修することによって、普通教室の確保は可能と考えており、その旨を開発事業者との協議の中で示したところでございます。
しかしながら、その後、学校等と協議を行う中で、新たな要素として、支援学級の増加、少人数指導のための教室の確保、給食配ぜん室の設置等、教育環境の整備の必要性から、校舎の増築等を視野に入れた対策を検討しなければならないと考えているところでございます。このため、開発事業者に対し再度現状の説明を行ったところでございます。
今後、市民の皆様に対し、機会をとらえて適切な情報提供を行うよう、開発事業者に要請してまいりたいと考えております。このことにつきまして、結果として当初の見通しに不十分さがあったことについては遺憾に存じております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
西山均児童部長
児童部にいただきました毎日放送跡地開発に係る保育所の待機児童数の現状及び今後の対応につきまして、お答え申し上げます。
まず、保育所の待機児童数でございますが、平成21年（2009年）４月１日現在、市全体で84名であり、毎日放送跡地を含む山田・千里丘地域におきまして、そのうちの約３割を占めております。
この事業区域周辺につきましては、公立保育所が１園、私立保育所が３園設置されておりますが、市内で最も待機児童が多い地域となっております。
このような状況を解消するため、平成22年（2010年）４月開園に向け、現在、長野西に120名定員の私立保育所の整備に取り組んでおり、これにより待機児童は一定落ちつくものと考えております。
毎日放送跡地の開発事業につきましては、事業者からシニア向け住宅を除き、共同住宅約1,500戸の計画が示されております。この計画どおり開発されますと、保育所の入所を希望される児童につきましては、おおむね戸数の４％から５％と推定され、同地域におきましては、70名程度の児童の保育が必要であると考えられます。
なお、社会福祉法人による保育所の創設に当たっては、施設整備に係る補助金としまして約5,000万円、また年間の運営費及び委託料として約5,000万円の経費が、市の財政負担として必要になるものと考えております。
このような状況の中、保育所につきましては、今後の開発状況や待機児童の推移を見きわめながら、新たな整備が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
寳田保住都市整備部長
都市整備部にいただきました毎日放送跡地開発事業における市民意見に関する御質問について、御答弁申し上げます。
本開発事業につきましては、株式会社大京ほか４社より、平成21年（2009年）５月13日に吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例に基づく大規模開発事業構想届出書が提出され、構想の手続が行われてきたところでございます。
構想の手続における関係住民の皆様から寄せられました意見書の件数は126件、また事業者からの見解書に対する再意見書は37件提出されております。意見書等の内容を意見数に従って次のとおり御報告いたします。
20階建てマンションは圧迫感が非常に大きく、最高でも15階建てにしてほしい。
20階建て65ｍのタワー棟の圧迫感は受忍限度を超えているのではないか。
60ｍを超す高層マンションにおいて事故や火災が起きた際の対処はどう考えているのか。
用途地域の見直しを視野に入れた計画としてほしい。
高層マンションが建つことで風害が起こることが考えられる。
プライバシーの侵害が想定されるので、窓の位置を変更してほしい。
人口密度、車の増加などにより、環境悪化を引き起こすのではないか。
事業地南側の既存道路について、歩行者も多いため歩道を設置してほしい。
青葉通りはスーパーや配送センターがあり、車の往来が多いので、道を広げるなどの対策をとってほしい。
青葉通りに歩行者用信号を設置してほしい。
建設終了後も通園・通学時には警備員を配置してほしい。
人口増加に伴う鉄道、バス、駅までの専用バスなどの対応はどのように考えているのか。
ＪＲ千里丘駅のさらなる混雑が予想されるので、戸数の見直しを行ってほしい。
住宅戸数に対して道路が狭過ぎるため、周辺道路に歩道を設置してほしい。
事業地南側の提供公園について緑を減らさないでほしい。
現在でも公園が少なく、子供の遊ぶ場所が少ないので、もっと広場が欲しい。
桜の木など今ある緑をできるだけ残してほしい。
南側の保存緑地は公園にはしないで今のままの形で保存してほしい。
この地区の緑が多いすばらしい環境に住んできたが、今回の開発で環境が破壊されないことを強く求める。
周辺に緑地帯を配置してほしい。
星ヶ池をそのままの形で保存してほしい。
ボール遊びと遊具を分けた大きな公園を配置し、子供の遊び場の充実を図ってほしい。
景観が大きく損なわれるため、建物を敷地の中央部に配置変更してほしい。
市長の準備意見書の景観の項目で指摘されているように、高さを抑え壁面後退をしてほしい。
階数を減らす、あるいは戸建て住宅を計画するなど、全体の戸数を大幅に減らしてほしい。
戸数を650戸に抑えてほしい。
住宅が1,701戸あり高密度過ぎるため、戸建て住宅を併用するなど抜本的な計画の見直しを希望する。
昨今の経済環境や開発業者の社会的使命を考えると、戸建て計画がよいのではないか。
規模の大きい住宅群になるので、治安の悪化が心配。
開発業者のマンションにより、小学校の受け入れができないからといって、吹田市が市民の税金を使ってなぜ小学校を建設するのか。
戸数を見直せば小学校の新設が不要となるのではないか。
小学校の建設費用で税金が使われるが、同じ税金を使うのであれば、保育所の建設など現在暮らしている住民に役立つことを優先してほしい。
事業地内には小学校建設とあるが、中学校はどうなのか。
中学校の受け入れが可能かどうか、先々を考え、戸数を検討し、せめて半分に減らしてほしい。
これだけ不景気な状況で、本当にすべての住戸が売れるのか。
入居人数に関係なく小学校を新設するのか。
千里丘地域の人口増加に伴い、図書館や体育館といった公共施設をもっと充実させてほしい。
学校への日影が４時間に改善したというが、ほかにこれほどの日影を落とすところがありますか。
学校で４時間といえば、子供たちにとっては、半分以上の時間であり、もっと日影を減らすべきではないか。
千里丘中学校のプールが丸見えになることを解消してほしい。
子供たちの登下校の時間帯は工事車両の通行をやめてほしい。
警備員の配置を必ず行ってほしい。
開発地周辺での工事車両の待機駐車をしないようにしてほしい。
工事期間が長いので、騒音や健康問題が心配。
建設時の騒音が学校の授業の妨げにならないような対策をしてほしい。
工事車両による路面の汚れに対する処理はどうするのか。
説明会では模型やＣＧを用いてわかりやすく説明してほしい。
電波障害の範囲を説明してほしい。
以上、全体的には建築物に関する事項といたしまして、高さや階数を低くしてほしいとのこと、計画戸数の見直し、建築物による風害や圧迫感に関すること、景観や眺望がなくなること、そのほか建築物の配置や日照障害に関する御意見でございます。
周辺地域への影響に関する意見といたしましては、交通量の増加に伴う周辺道路の交通問題、できるだけ自然の緑を保全してほしい、そして学校教育環境への配慮などに関する内容の意見でございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
永冶和実環境部長
（仮称）吹田千里丘計画に関連いたしまして、本市環境影響評価審査会に寄せられました御意見の内容につきまして、環境部より御答弁申し上げます。
平成20年９月から10月にかけまして、事業区域に近い千里丘中学校、東山田小学校及び東山田幼稚園の校長、園長及びＰＴＡから、また大阪府立吹田東高校のＰＴＡから本市環境影響評価審査会会長に対しまして、本事業の主に環境影響に関する意見が提出をされました。
それらは13項目に及ぶもので、登下校時における交通安全の確保、校舎を見おろせる場所からの生徒のプライバシーの確保、駐車場からの排気ガスによる健康被害、日照障害への配慮、工事中の騒音対策、周辺地域の交通問題と事業計画の十分な説明、高層建築物が建つことによる圧迫感、緩衝緑地帯の確保、風害、土砂の飛散・流出、振動についての予測、評価の実施など、計71件の意見からなるものでございました。
その中から幾つか御紹介をさせていただきますと、交通安全に関しましては、下校時間帯と工事関係車両が通行する時間帯が重複するので、工事期間中は各学校・園との連絡を密にして学校・園行事や園児、児童、生徒、保護者の動き等を十分把握してほしい。あわせて、通学・園路に警備員を配置するなど、園児、児童、生徒及び保護者の安全確保に十分な配慮をしてほしいという御意見。
プライバシーに関しましては、特にプールでの授業において、思春期の子供たちのプライバシーを守るため、居住者からプールが見える場合は目隠しの設置や、マンション建設位置を後退させるなど、事業計画を変更してほしいという御意見。
大気汚染に関しましては、事業予定地からの排気ガスが吹田東高校に吹きおろし、さらに小・中学校、幼稚園にまで拡散するのではないかとの懸念や、風環境と大気汚染について再度の調査及び評価を行ってほしい、事業予定地からの風を防ぐような工夫や駐車場の設置場所の変更を検討してほしいという御意見。
日照阻害に関しましては、学校において健康的に日常を過ごすために欠かせない日光が遮断されてしまうようなことは避けてほしいという御意見。
騒音、振動に関しましては、子供たちの学習環境が悪化することは絶対に避けなければならない。騒音で授業内容が聞き取りにくい、集中力が低下するなど、授業への悪影響が出ないようにしてほしい。教室への到達騒音レベルがどの程度になるのかの予測、評価を再度実施してほしいなどの御意見。
交通に関しましては、工事車両及び完成後予想される通行量、また車両の増加による排気ガス等の増加を予測、評価し、報告が欲しい。通学路の安全確保の観点から、工事車両や事業予定地に出入りする車両のルートを制限してほしいという御意見。
高層建築物の影響に関して、隣接地に高層建築物が建つことによる圧迫感は、子供たちにも大きな影響が出ることを懸念する。また、教育環境の保全という見地からも良好な景観を維持することに努めてほしいという景観に関する御意見や、高層建築物が学校のすぐそばに建築されることにより、風害が発生するのではないかという御意見。
その他、事業地からの土砂の流出や砂ぼこりの飛散などが発生しないようにしてほしいなど、本開発計画による影響が近隣の教育施設で学ぶ児童、生徒に及ぶことを御懸念され、保護者や教育関係者が本市環境影響評価審査会に意見書を提出されたものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
岡本善則政策推進部長
政策推進部にいただきました公益法人制度改革に係る現時点での進捗状況及び職員体制再構築計画案についての御質問にお答え申し上げます。
公益法人制度改革は、民間の非営利部門の活動の健全な発展を促進していくために、従来の公益法人制度を抜本的に見直そうとするものでございまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等公益法人制度改革関連３法により、平成20年（2008年）12月１日に施行されたところでございます。
公益法人制度改革の背景といたしましては、従来の公益法人制度において、法人設立が簡便でなかったこと、公益性の判断基準が不明確であり主務官庁が設立に関して大きな裁量権を有していたこと、また営利法人類似の法人が存在していたことなどがございます。
新制度では、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、要件を満たせば登記のみで一般社団法人または一般財団法人を設立することが可能となり、さらに公益社団法人または公益財団法人となるためには、公益目的事業を行うことを主たる目的としているか、他の団体の理事及び使用人等が当該法人の理事の３分の１を超えていないかなどの認定基準を満たしているかどうかについて、民間有識者から構成される国の公益認定等委員会または都道府県の合議制の機関による公益性の認定を受ける必要がございます。
また、法人みずからが責任を持って自主的、自律的に運営を行っていくために、法人のガバナンスも強化され、従来、任意の機関でございました理事会、評議員及び評議員会が法定の必置機関となり、それぞれの権限及び義務が法律により明確に定められたところでございます。
理事会は、１、法人の業務執行の決定、２、理事の職務執行の監督、３、代表理事の選定及び解職を職務とする機関となり、評議員及び評議員会は、１、理事の業務執行の監督、２、法人の重要事項の意思決定機関となり、理事及び監事の選任、解任等法律及び定款で定められた事項を決議するものでございます。
次に、従来の制度に基づき設立された公益法人の新制度への対応についてでございますが、従来の公益法人は、平成25年（2013年）11月末日までは特段の手続をとることなく従来と同様の法人として存続することができ、この期間内に一般社団法人もしくは一般財団法人、または公益社団法人もしくは公益財団法人への移行申請を行う必要がございます。
本市の外郭団体につきましては、財団法人であります７団体が公益法人制度改革の対象となっており、各々が公益財団法人への移行を検討しているところでございます。
公益財団法人への移行の条件といたしましては、１、経理的基礎を有すること、２、技術的能力を有すること、３、特別の利益を与える行為を行わないこと、４、収支相償であると見込まれること、５、公益目的事業比率が50％以上であると見込まれること、６、遊休財産額が制限を超えないと見込まれることなど、主に６項目の条件がございますが、中でも公益目的事業比率の50％以上の確保が重要な課題であると認識しており、公益目的事業比率の試算結果によりましては、事業の見直しにより公益事業を充実させるなど公益性の整理が必要になることも想定しているところでございます。
本市といたしましては、従来から外郭団体等の調査を行い、各団体の組織や事業、財務の内容について把握を行ってまいりましたが、公益法人制度改革等への対応から、現在、より詳細に把握するための調査を行っているところでございまして、その中で、公益法人制度改革に係る各団体の方向性、今後の手続の想定スケジュール及び現在の取り組み状況の確認並びに公益目的事業比率の試算及び課題の抽出を行っているところでございます。また、各団体からの個別の相談に対応する中で、状況の把握を行いながら、指導等をさせていただいているところでございます。
今後の予定といたしましては、今回の調査や各団体に対するヒアリング等の結果を踏まえ、課題の整理を行い、新制度への移行に向けて統一した視点で取り組むべき事項を定めた方針を策定するとともに、各団体に対して的確な指導等を行ってまいります。
次に、職員体制再構築計画案に関する御質問にお答え申し上げます。
職員体制再構築計画案について、これまでにも御指摘をいただいておりますが、御指摘の内容は、計画の実効性の観点から、職員削減とあわせ、限られた人的資源である職員を効果的、重点的に配置することにより、簡素で効率的な職員体制にするための人事政策の必要性、再任用職員の有効活用の必要性等であると認識しております。
同計画案は、厳しい財政状況のもとで、多様な市民ニーズに対応しながら、公共サービスの質、量ともバランスよく供給し続ける財政基盤の確立のため、今後、着実に推進することが必要であると考えております。
また、同計画案の進行管理は、職員体制評価委員会が各所管の実態を的確に把握し、一元的な評価、判断により行いますが、社会情勢の変化や福祉など市民生活にかかわる諸課題や新規事業等への対応に留意することによりまして、各部局の年度別推進計画の変更を行う場合がございます。
本年度の年度別推進計画の進行状況につきましては、８月11日付でホームページに掲載をいたしたところでございます。
同計画案の推進につきましては、まず、市民の方々に御理解いただけることが第一であると考えておりますので、年度ごとにわかりやすい公表に努め、情報共有を図ってまいります。
今後とも市民福祉の向上を常に念頭に置いて、その推進に取り組み、議員御指摘の点も踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの中で、より望ましい計画としてまいりたいと考えております。
なお、御請求のございました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
西山均児童部長
児童部にいただきました留守家庭児童育成室につきまして、答弁が漏れておりましたので、貴重なお時間をいただきまして、再度お答え申し上げます。
留守家庭児童育成室につきましては、ＭＢＳ跡地の開発に伴う入室児童数は、小学校児童500名と想定した場合、約70名の児童が見込まれるところでございます。
また、そのための専用施設として約1,200万円の改修費用及び運営経費として約1,000万円の費用が必要であると考えております。
留守家庭児童育成室につきましては、教育委員会と密接な連携を図りながら、施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
学校教育部にいただきましたＭＢＳ跡地開発についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、小学校の新設に要する費用についてでございますが、これまでの新設校の例も参考にした概算でありますが、建築費用は約30億円から37億円、初度備品費等は約２億円、一方、補助金が約８億円から８億5,000万円と予想されることから、市の負担額は約24億円から30億5,000万円と見込まれるところでございます。
また、学校運営に要する費用につきましては、児童数を約500人と想定した場合の概算で、府費負担を含め、年間約２億5,900万円と見込まれるところでございます。
次に、開発事業者の計画どおり開発が進むと仮定いたしますと、児童数は約500人余り、通常学級数は18学級、府の定数配分方針を当てはめた場合の教職員・事務職員数が24人と見込まれるところでございます。また、類似の学校につきましては、敷地面積から見ますと山田第一小学校でございまして、敷地面積１万299㎡、児童数636人、通常学級数19学級でございます。また、児童数及び通常学級数から見ますと山田第二小学校でございまして、敷地面積１万3,832㎡、児童数533人、通常学級数18学級でございます。
次に、校区につきましては、現時点では既存の小学校への影響を考慮し、事業区域を校区とすることを基本としながら検討してまいりたいと考えております。
次に、幼稚園での幼児の受け入れにつきましては、事業区域周辺には市立幼稚園が２園、私立幼稚園１園の計３園の幼稚園があり、いずれの園においても定員に余裕がある状況でありますが、今後の動向を注視しながら見きわめてまいりたいと考えております。
最後に、千里丘中学校での生徒の受け入れにつきましては、当初の生徒推計に基づく試算では、既存教室を転用し改修することによって、普通教室の確保は可能と考えており、その旨を開発事業者との協議の中で示したところでございます。
しかしながら、その後、学校等と協議を行う中で、新たな要素として、支援学級の増加、少人数指導のための教室の確保、給食配ぜん室の設置等、教育環境の整備の必要性から、校舎の増築等を視野に入れた対策を検討しなければならないと考えているところでございます。このため、開発事業者に対し再度現状の説明を行ったところでございます。
今後、市民の皆様に対し、機会をとらえて適切な情報提供を行うよう、開発事業者に要請してまいりたいと考えております。このことにつきまして、結果として当初の見通しに不十分さがあったことについては遺憾に存じております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
西山均児童部長
児童部にいただきました毎日放送跡地開発に係る保育所の待機児童数の現状及び今後の対応につきまして、お答え申し上げます。
まず、保育所の待機児童数でございますが、平成21年（2009年）４月１日現在、市全体で84名であり、毎日放送跡地を含む山田・千里丘地域におきまして、そのうちの約３割を占めております。
この事業区域周辺につきましては、公立保育所が１園、私立保育所が３園設置されておりますが、市内で最も待機児童が多い地域となっております。
このような状況を解消するため、平成22年（2010年）４月開園に向け、現在、長野西に120名定員の私立保育所の整備に取り組んでおり、これにより待機児童は一定落ちつくものと考えております。
毎日放送跡地の開発事業につきましては、事業者からシニア向け住宅を除き、共同住宅約1,500戸の計画が示されております。この計画どおり開発されますと、保育所の入所を希望される児童につきましては、おおむね戸数の４％から５％と推定され、同地域におきましては、70名程度の児童の保育が必要であると考えられます。
なお、社会福祉法人による保育所の創設に当たっては、施設整備に係る補助金としまして約5,000万円、また年間の運営費及び委託料として約5,000万円の経費が、市の財政負担として必要になるものと考えております。
このような状況の中、保育所につきましては、今後の開発状況や待機児童の推移を見きわめながら、新たな整備が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
寳田保住都市整備部長
都市整備部にいただきました毎日放送跡地開発事業における市民意見に関する御質問について、御答弁申し上げます。
本開発事業につきましては、株式会社大京ほか４社より、平成21年（2009年）５月13日に吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例に基づく大規模開発事業構想届出書が提出され、構想の手続が行われてきたところでございます。
構想の手続における関係住民の皆様から寄せられました意見書の件数は126件、また事業者からの見解書に対する再意見書は37件提出されております。意見書等の内容を意見数に従って次のとおり御報告いたします。
20階建てマンションは圧迫感が非常に大きく、最高でも15階建てにしてほしい。
20階建て65ｍのタワー棟の圧迫感は受忍限度を超えているのではないか。
60ｍを超す高層マンションにおいて事故や火災が起きた際の対処はどう考えているのか。
用途地域の見直しを視野に入れた計画としてほしい。
高層マンションが建つことで風害が起こることが考えられる。
プライバシーの侵害が想定されるので、窓の位置を変更してほしい。
人口密度、車の増加などにより、環境悪化を引き起こすのではないか。
事業地南側の既存道路について、歩行者も多いため歩道を設置してほしい。
青葉通りはスーパーや配送センターがあり、車の往来が多いので、道を広げるなどの対策をとってほしい。
青葉通りに歩行者用信号を設置してほしい。
建設終了後も通園・通学時には警備員を配置してほしい。
人口増加に伴う鉄道、バス、駅までの専用バスなどの対応はどのように考えているのか。
ＪＲ千里丘駅のさらなる混雑が予想されるので、戸数の見直しを行ってほしい。
住宅戸数に対して道路が狭過ぎるため、周辺道路に歩道を設置してほしい。
事業地南側の提供公園について緑を減らさないでほしい。
現在でも公園が少なく、子供の遊ぶ場所が少ないので、もっと広場が欲しい。
桜の木など今ある緑をできるだけ残してほしい。
南側の保存緑地は公園にはしないで今のままの形で保存してほしい。
この地区の緑が多いすばらしい環境に住んできたが、今回の開発で環境が破壊されないことを強く求める。
周辺に緑地帯を配置してほしい。
星ヶ池をそのままの形で保存してほしい。
ボール遊びと遊具を分けた大きな公園を配置し、子供の遊び場の充実を図ってほしい。
景観が大きく損なわれるため、建物を敷地の中央部に配置変更してほしい。
市長の準備意見書の景観の項目で指摘されているように、高さを抑え壁面後退をしてほしい。
階数を減らす、あるいは戸建て住宅を計画するなど、全体の戸数を大幅に減らしてほしい。
戸数を650戸に抑えてほしい。
住宅が1,701戸あり高密度過ぎるため、戸建て住宅を併用するなど抜本的な計画の見直しを希望する。
昨今の経済環境や開発業者の社会的使命を考えると、戸建て計画がよいのではないか。
規模の大きい住宅群になるので、治安の悪化が心配。
開発業者のマンションにより、小学校の受け入れができないからといって、吹田市が市民の税金を使ってなぜ小学校を建設するのか。
戸数を見直せば小学校の新設が不要となるのではないか。
小学校の建設費用で税金が使われるが、同じ税金を使うのであれば、保育所の建設など現在暮らしている住民に役立つことを優先してほしい。
事業地内には小学校建設とあるが、中学校はどうなのか。
中学校の受け入れが可能かどうか、先々を考え、戸数を検討し、せめて半分に減らしてほしい。
これだけ不景気な状況で、本当にすべての住戸が売れるのか。
入居人数に関係なく小学校を新設するのか。
千里丘地域の人口増加に伴い、図書館や体育館といった公共施設をもっと充実させてほしい。
学校への日影が４時間に改善したというが、ほかにこれほどの日影を落とすところがありますか。
学校で４時間といえば、子供たちにとっては、半分以上の時間であり、もっと日影を減らすべきではないか。
千里丘中学校のプールが丸見えになることを解消してほしい。
子供たちの登下校の時間帯は工事車両の通行をやめてほしい。
警備員の配置を必ず行ってほしい。
開発地周辺での工事車両の待機駐車をしないようにしてほしい。
工事期間が長いので、騒音や健康問題が心配。
建設時の騒音が学校の授業の妨げにならないような対策をしてほしい。
工事車両による路面の汚れに対する処理はどうするのか。
説明会では模型やＣＧを用いてわかりやすく説明してほしい。
電波障害の範囲を説明してほしい。
以上、全体的には建築物に関する事項といたしまして、高さや階数を低くしてほしいとのこと、計画戸数の見直し、建築物による風害や圧迫感に関すること、景観や眺望がなくなること、そのほか建築物の配置や日照障害に関する御意見でございます。
周辺地域への影響に関する意見といたしましては、交通量の増加に伴う周辺道路の交通問題、できるだけ自然の緑を保全してほしい、そして学校教育環境への配慮などに関する内容の意見でございます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
永冶和実環境部長
（仮称）吹田千里丘計画に関連いたしまして、本市環境影響評価審査会に寄せられました御意見の内容につきまして、環境部より御答弁申し上げます。
平成20年９月から10月にかけまして、事業区域に近い千里丘中学校、東山田小学校及び東山田幼稚園の校長、園長及びＰＴＡから、また大阪府立吹田東高校のＰＴＡから本市環境影響評価審査会会長に対しまして、本事業の主に環境影響に関する意見が提出をされました。
それらは13項目に及ぶもので、登下校時における交通安全の確保、校舎を見おろせる場所からの生徒のプライバシーの確保、駐車場からの排気ガスによる健康被害、日照障害への配慮、工事中の騒音対策、周辺地域の交通問題と事業計画の十分な説明、高層建築物が建つことによる圧迫感、緩衝緑地帯の確保、風害、土砂の飛散・流出、振動についての予測、評価の実施など、計71件の意見からなるものでございました。
その中から幾つか御紹介をさせていただきますと、交通安全に関しましては、下校時間帯と工事関係車両が通行する時間帯が重複するので、工事期間中は各学校・園との連絡を密にして学校・園行事や園児、児童、生徒、保護者の動き等を十分把握してほしい。あわせて、通学・園路に警備員を配置するなど、園児、児童、生徒及び保護者の安全確保に十分な配慮をしてほしいという御意見。
プライバシーに関しましては、特にプールでの授業において、思春期の子供たちのプライバシーを守るため、居住者からプールが見える場合は目隠しの設置や、マンション建設位置を後退させるなど、事業計画を変更してほしいという御意見。
大気汚染に関しましては、事業予定地からの排気ガスが吹田東高校に吹きおろし、さらに小・中学校、幼稚園にまで拡散するのではないかとの懸念や、風環境と大気汚染について再度の調査及び評価を行ってほしい、事業予定地からの風を防ぐような工夫や駐車場の設置場所の変更を検討してほしいという御意見。
日照阻害に関しましては、学校において健康的に日常を過ごすために欠かせない日光が遮断されてしまうようなことは避けてほしいという御意見。
騒音、振動に関しましては、子供たちの学習環境が悪化することは絶対に避けなければならない。騒音で授業内容が聞き取りにくい、集中力が低下するなど、授業への悪影響が出ないようにしてほしい。教室への到達騒音レベルがどの程度になるのかの予測、評価を再度実施してほしいなどの御意見。
交通に関しましては、工事車両及び完成後予想される通行量、また車両の増加による排気ガス等の増加を予測、評価し、報告が欲しい。通学路の安全確保の観点から、工事車両や事業予定地に出入りする車両のルートを制限してほしいという御意見。
高層建築物の影響に関して、隣接地に高層建築物が建つことによる圧迫感は、子供たちにも大きな影響が出ることを懸念する。また、教育環境の保全という見地からも良好な景観を維持することに努めてほしいという景観に関する御意見や、高層建築物が学校のすぐそばに建築されることにより、風害が発生するのではないかという御意見。
その他、事業地からの土砂の流出や砂ぼこりの飛散などが発生しないようにしてほしいなど、本開発計画による影響が近隣の教育施設で学ぶ児童、生徒に及ぶことを御懸念され、保護者や教育関係者が本市環境影響評価審査会に意見書を提出されたものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
岡本善則政策推進部長
政策推進部にいただきました公益法人制度改革に係る現時点での進捗状況及び職員体制再構築計画案についての御質問にお答え申し上げます。
公益法人制度改革は、民間の非営利部門の活動の健全な発展を促進していくために、従来の公益法人制度を抜本的に見直そうとするものでございまして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等公益法人制度改革関連３法により、平成20年（2008年）12月１日に施行されたところでございます。
公益法人制度改革の背景といたしましては、従来の公益法人制度において、法人設立が簡便でなかったこと、公益性の判断基準が不明確であり主務官庁が設立に関して大きな裁量権を有していたこと、また営利法人類似の法人が存在していたことなどがございます。
新制度では、法人格の取得と公益性の判断を分離することとし、要件を満たせば登記のみで一般社団法人または一般財団法人を設立することが可能となり、さらに公益社団法人または公益財団法人となるためには、公益目的事業を行うことを主たる目的としているか、他の団体の理事及び使用人等が当該法人の理事の３分の１を超えていないかなどの認定基準を満たしているかどうかについて、民間有識者から構成される国の公益認定等委員会または都道府県の合議制の機関による公益性の認定を受ける必要がございます。
また、法人みずからが責任を持って自主的、自律的に運営を行っていくために、法人のガバナンスも強化され、従来、任意の機関でございました理事会、評議員及び評議員会が法定の必置機関となり、それぞれの権限及び義務が法律により明確に定められたところでございます。
理事会は、１、法人の業務執行の決定、２、理事の職務執行の監督、３、代表理事の選定及び解職を職務とする機関となり、評議員及び評議員会は、１、理事の業務執行の監督、２、法人の重要事項の意思決定機関となり、理事及び監事の選任、解任等法律及び定款で定められた事項を決議するものでございます。
次に、従来の制度に基づき設立された公益法人の新制度への対応についてでございますが、従来の公益法人は、平成25年（2013年）11月末日までは特段の手続をとることなく従来と同様の法人として存続することができ、この期間内に一般社団法人もしくは一般財団法人、または公益社団法人もしくは公益財団法人への移行申請を行う必要がございます。
本市の外郭団体につきましては、財団法人であります７団体が公益法人制度改革の対象となっており、各々が公益財団法人への移行を検討しているところでございます。
公益財団法人への移行の条件といたしましては、１、経理的基礎を有すること、２、技術的能力を有すること、３、特別の利益を与える行為を行わないこと、４、収支相償であると見込まれること、５、公益目的事業比率が50％以上であると見込まれること、６、遊休財産額が制限を超えないと見込まれることなど、主に６項目の条件がございますが、中でも公益目的事業比率の50％以上の確保が重要な課題であると認識しており、公益目的事業比率の試算結果によりましては、事業の見直しにより公益事業を充実させるなど公益性の整理が必要になることも想定しているところでございます。
本市といたしましては、従来から外郭団体等の調査を行い、各団体の組織や事業、財務の内容について把握を行ってまいりましたが、公益法人制度改革等への対応から、現在、より詳細に把握するための調査を行っているところでございまして、その中で、公益法人制度改革に係る各団体の方向性、今後の手続の想定スケジュール及び現在の取り組み状況の確認並びに公益目的事業比率の試算及び課題の抽出を行っているところでございます。また、各団体からの個別の相談に対応する中で、状況の把握を行いながら、指導等をさせていただいているところでございます。
今後の予定といたしましては、今回の調査や各団体に対するヒアリング等の結果を踏まえ、課題の整理を行い、新制度への移行に向けて統一した視点で取り組むべき事項を定めた方針を策定するとともに、各団体に対して的確な指導等を行ってまいります。
次に、職員体制再構築計画案に関する御質問にお答え申し上げます。
職員体制再構築計画案について、これまでにも御指摘をいただいておりますが、御指摘の内容は、計画の実効性の観点から、職員削減とあわせ、限られた人的資源である職員を効果的、重点的に配置することにより、簡素で効率的な職員体制にするための人事政策の必要性、再任用職員の有効活用の必要性等であると認識しております。
同計画案は、厳しい財政状況のもとで、多様な市民ニーズに対応しながら、公共サービスの質、量ともバランスよく供給し続ける財政基盤の確立のため、今後、着実に推進することが必要であると考えております。
また、同計画案の進行管理は、職員体制評価委員会が各所管の実態を的確に把握し、一元的な評価、判断により行いますが、社会情勢の変化や福祉など市民生活にかかわる諸課題や新規事業等への対応に留意することによりまして、各部局の年度別推進計画の変更を行う場合がございます。
本年度の年度別推進計画の進行状況につきましては、８月11日付でホームページに掲載をいたしたところでございます。
同計画案の推進につきましては、まず、市民の方々に御理解いただけることが第一であると考えておりますので、年度ごとにわかりやすい公表に努め、情報共有を図ってまいります。
今後とも市民福祉の向上を常に念頭に置いて、その推進に取り組み、議員御指摘の点も踏まえ、ＰＤＣＡサイクルの中で、より望ましい計画としてまいりたいと考えております。
なお、御請求のございました資料につきましては、委員会に提出をさせていただきます。
以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
西山均児童部長
児童部にいただきました留守家庭児童育成室につきまして、答弁が漏れておりましたので、貴重なお時間をいただきまして、再度お答え申し上げます。
留守家庭児童育成室につきましては、ＭＢＳ跡地の開発に伴う入室児童数は、小学校児童500名と想定した場合、約70名の児童が見込まれるところでございます。
また、そのための専用施設として約1,200万円の改修費用及び運営経費として約1,000万円の費用が必要であると考えております。
留守家庭児童育成室につきましては、教育委員会と密接な連携を図りながら、施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
活動ブログ
再質問２回目
平成21年9月定例会
お許しを得まして、再度質問をさせていただきます。
先ほどの都市整備部長と環境部長から御答弁いただいた学校関係者や周辺住民の皆さんの意見の数々には、子供たちを守ろうとする保護者や住環境を守ろうとする周辺住民の思いが込められております。
開発事業者の利益獲得のために、どうして何十億円もの費用を負担しなければならないのかといったふんまんやる方ない思いもたくさん込められていると感じました。
この跡地開発の区域だけのために小学校を新設して、学校を運営する費用、真新しい学校で、それも自宅のすぐそばにある、親も安心できるという絶好の教育環境ができる、開発事業者にとってはこの上ないセールスポイントとなるでしょうが、そんな費用をこの開発によって悪影響を受ける子供たちの保護者や周辺住民の皆さんもが負担しなければならないというのは、余りにも理不尽で残酷なことではないでしょうか。
ほかにも、答弁にもありましたが、幼稚園や保育園、留守家庭児童育成室、中学校と、これらの施設の受け入れ体制の整備や運営に係る費用なども含めると、一体幾らまで費用がかさんで膨れていくのか。子供のためには幾らお金を使ってもいいと思う市民、大人はたくさんいるでしょう。私もその一人です。しかしながら、今回のようなケースは例外です。後々に憎しみや恨みが深い溝となって、周囲と調和できないまちをつくるようなことは絶対に避けなければならないとも考えます。
また、この開発がここまで大規模になってしまったのには、開発を認めるかわりに土地をもらう交渉を吹田市がしたからだと怒っている市民もおられます。市長と教育長の連名で小学校用地だけではなく、図書館などの公共施設建設用地として約2,000㎡の土地の提供も要望されておられますが、この土地をもらうということを、私たち議員が既に了承したと思っておられた方から、随分と怒られたことがありました。
その際に、このことについて議会で諮られたこともなければ、当然、議決もしていないということも伝えましたが、まさか幾ら何でもそんな勝手なことはできないやろうと、何のためにあなたたち議員がおるんやと、それもまた怒られてしまいました。そういう不満とか疑問を持っておられるというのは重々わかりました。そしておっしゃることは本当にもっともで、返す言葉もありませんでした。
市長も教育長も市民のためを思って交渉を重ね、要望をされていたのだとは思いますが、このようなことが市民の感覚、市民の本音だと真摯に受けとめてください。
それと、学校教育部長の御答弁によりますと、学校等と協議を行う中で、新たな要素として支援学級の増加、少人数指導のための教室の確保、給食配ぜん室の設置等、教育環境の整備の必要性から、中学校の校舎の増築等を視野に入れた対策を検討しなければならないと考えているということでしたが、この答弁でも明らかなように、今ごろになって中学校と協議しているというのが事実であり、ほとほと情けない状態であると思います。しかも、新たな要素とおっしゃっておられますが、支援学級の増加、少人数指導のための教室の確保、給食配ぜん室の設置等、これのどこが新たな要素なのでしょうか。当たり前の、わかっていて当然の要素であり、要は何も考えておられないからにほかなりません。
これは、もう何年も前から学校規模適正化について何度も質問を繰り返してきた私の質問の議事録です。ちょっと議会事務局の人にお願いしてプリントアウトしていただきました。もう60ページ近くありますが、これまで大規模校の周辺には住宅転用可能地がまだまだあることや、それらの開発を想定した抑制策の必要性とそれを急がなければならない理由、今問題となっているこの千里丘地区のことも、自分でもこれまで何回質問したか忘れるほどに質問をしてまいりましたが、その都度、御自分たちがどのような答弁を繰り返しておられたのかよく思い出してください。
そのときに御答弁されていたことを有言実行されておられれば、今このような問題にはなっておりませんし、私から見れば今回の問題を引き起こした原因は目先のこと、自分たちがやりたいことのみに終始して計画をつくって、先々のことを何も考えず事前協議の判こを押し続け、開発を許可し続けていたあなたたちにあります。猛烈に反省をしてください。
なお、今の開発について、土地をもらうということを御自分たちの中ではお決めになっているようですが、それは先走って勝手に決めておられるだけです。加えて、学校を建てる費用や備品を買う費用もその予算すらも審議したこともなく、議決もされていない、まだ何ら決定していないという状態であることをよく認識しておいてください。
そして、このような不確定な何も決まっていない状態で、よもや事前協議の判こを押すなんてことはあってはならぬこと。御自分たちの責任の重さをもっとよくお考えになって今後は対応してくださることを切望しておきます。
それと、子供たちの教育環境は学校の中だけではありません。まちの中、暮らしの中、地域のコミュニティ等々まちの中全体にあります。しかしながら、いつも学校の中だけしか見ておられない、考えておられないとしか思えないようなそういう視点を改め、今後まちづくりにももっと目を向けてくださるよう、もっともっと子供たちの教育環境は、まちの中にあるということをよく認識してくださることをお願い申し上げておきます。
これらについて、見解ないし所見等答弁を求めれば、これまでいただいたことと同じ答弁が繰り返されるだけと思いますので、もうこの際質問とせず、言いっ放しとさせていただきますが、子供たちの公教育環境を守るのは、率先して守るべき立場はだれなのか、その自覚をもっと持ってくださるよう、教育委員会にはお願いを申し上げておきます。
次に、公益法人制度改革について政策推進部長から御答弁いただきました。短期間の間でよく勉強もされ、頑張っておられるということはよくわかりました。引き続き頑張っていただきたいとお願い申し上げておきますが、ちょっと数点気にかかることを指摘しておきます。
まず、移行に当たるその団体の体制についてです。言うまでもなく、理事会、評議員会等がありますので、そちらでということになるとは思いますが、従来、例えば理事というのは、理事全員が代表理事、その中で御自分たちで互選をされて理事長がいるという状態なんですが、そのような意識をどこまで持っておられるのかと考えさせられることがやはりよくあります。
以前ある財団の理事会の傍聴もいたしましたが、施設の利用状況すらもまるでわかっておられない、そういった理事がおられるのも事実ですし、20年以上理事をお続けになっていて、このような状態なのかと愕然としたこともありますが、やはりわかった者がしなければできないことであるということは、わかる者はわかっていると思います。
移行に当たっての体制の整備等については、今現状の評議員、理事の中でのみというのは難しいということを考えといていただきたいなと思います。
それと、新法人に移行をすると、７団体移行するということを前提に進めておられるようなんですが、まずはこの７団体すべてを移行したほうがいいのかどうかということを考える必要があるのではないかと思います。
また、公益目的事業比率が50％に満たない、もしくは微妙な場合、そのような財団であれば、統廃合であったり、もっと合理的な方法もあるということを検討なさったほうがいいと思います。
そして、認定されるかどうかということも見きわめを急ぐことが必要だと考えますし、認定されても以下のような遵守事項があります。公益目的事業比率は50％以上であること、遊休財産額は一定額を超えないこと、寄附金等の一切の財産を公益目的事業に使用もしくは処分すること、理事等の報酬などの支給基準を公表すること、財産目録を備えておいて常に閲覧をしたり行政にもそれを提出といったことなどがありますが、今回、移行することを考えておられる七つの団体、それについて個々具体的にわかっているかといえばそうではない部分もありますので、失礼な言は控えておきたいと思いますが、ある財団の理事は、表向きは私は無償の役員だと言いながら、毎日のように費用弁償を受け取っておられたという事実もあります。そのようなことは今後絶対にできないし、本来、今現在もできない、そういったことを平気でやっておられる方たちがおられるということ、それをよく考えておいていただきたいと思います。
また、公益法人に移行された場合、公益目的が50％を超えているということが認められることになりますが、それをすれば指定管理者制度の意味合いとは違ったものとなります。今後は指定管理者制度でなく、そちらにずっとお任せをするといったことが妥当ではないかとは思いますが、それを行った場合、公募がないとなると競争することがない、ずっと自分たちは安泰だとばかりにぬるま湯につかって、いよいよ天下りの温床になり続けてしまうといった可能性も危惧されますので、そのようなことがないよう検討して、もちろん監視体制等も強化していくといったことをきちっと検討し、今後ガイドラインの策定にそれらを加えていただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わります。
先ほどの都市整備部長と環境部長から御答弁いただいた学校関係者や周辺住民の皆さんの意見の数々には、子供たちを守ろうとする保護者や住環境を守ろうとする周辺住民の思いが込められております。
開発事業者の利益獲得のために、どうして何十億円もの費用を負担しなければならないのかといったふんまんやる方ない思いもたくさん込められていると感じました。
この跡地開発の区域だけのために小学校を新設して、学校を運営する費用、真新しい学校で、それも自宅のすぐそばにある、親も安心できるという絶好の教育環境ができる、開発事業者にとってはこの上ないセールスポイントとなるでしょうが、そんな費用をこの開発によって悪影響を受ける子供たちの保護者や周辺住民の皆さんもが負担しなければならないというのは、余りにも理不尽で残酷なことではないでしょうか。
ほかにも、答弁にもありましたが、幼稚園や保育園、留守家庭児童育成室、中学校と、これらの施設の受け入れ体制の整備や運営に係る費用なども含めると、一体幾らまで費用がかさんで膨れていくのか。子供のためには幾らお金を使ってもいいと思う市民、大人はたくさんいるでしょう。私もその一人です。しかしながら、今回のようなケースは例外です。後々に憎しみや恨みが深い溝となって、周囲と調和できないまちをつくるようなことは絶対に避けなければならないとも考えます。
また、この開発がここまで大規模になってしまったのには、開発を認めるかわりに土地をもらう交渉を吹田市がしたからだと怒っている市民もおられます。市長と教育長の連名で小学校用地だけではなく、図書館などの公共施設建設用地として約2,000㎡の土地の提供も要望されておられますが、この土地をもらうということを、私たち議員が既に了承したと思っておられた方から、随分と怒られたことがありました。
その際に、このことについて議会で諮られたこともなければ、当然、議決もしていないということも伝えましたが、まさか幾ら何でもそんな勝手なことはできないやろうと、何のためにあなたたち議員がおるんやと、それもまた怒られてしまいました。そういう不満とか疑問を持っておられるというのは重々わかりました。そしておっしゃることは本当にもっともで、返す言葉もありませんでした。
市長も教育長も市民のためを思って交渉を重ね、要望をされていたのだとは思いますが、このようなことが市民の感覚、市民の本音だと真摯に受けとめてください。
それと、学校教育部長の御答弁によりますと、学校等と協議を行う中で、新たな要素として支援学級の増加、少人数指導のための教室の確保、給食配ぜん室の設置等、教育環境の整備の必要性から、中学校の校舎の増築等を視野に入れた対策を検討しなければならないと考えているということでしたが、この答弁でも明らかなように、今ごろになって中学校と協議しているというのが事実であり、ほとほと情けない状態であると思います。しかも、新たな要素とおっしゃっておられますが、支援学級の増加、少人数指導のための教室の確保、給食配ぜん室の設置等、これのどこが新たな要素なのでしょうか。当たり前の、わかっていて当然の要素であり、要は何も考えておられないからにほかなりません。
これは、もう何年も前から学校規模適正化について何度も質問を繰り返してきた私の質問の議事録です。ちょっと議会事務局の人にお願いしてプリントアウトしていただきました。もう60ページ近くありますが、これまで大規模校の周辺には住宅転用可能地がまだまだあることや、それらの開発を想定した抑制策の必要性とそれを急がなければならない理由、今問題となっているこの千里丘地区のことも、自分でもこれまで何回質問したか忘れるほどに質問をしてまいりましたが、その都度、御自分たちがどのような答弁を繰り返しておられたのかよく思い出してください。
そのときに御答弁されていたことを有言実行されておられれば、今このような問題にはなっておりませんし、私から見れば今回の問題を引き起こした原因は目先のこと、自分たちがやりたいことのみに終始して計画をつくって、先々のことを何も考えず事前協議の判こを押し続け、開発を許可し続けていたあなたたちにあります。猛烈に反省をしてください。
なお、今の開発について、土地をもらうということを御自分たちの中ではお決めになっているようですが、それは先走って勝手に決めておられるだけです。加えて、学校を建てる費用や備品を買う費用もその予算すらも審議したこともなく、議決もされていない、まだ何ら決定していないという状態であることをよく認識しておいてください。
そして、このような不確定な何も決まっていない状態で、よもや事前協議の判こを押すなんてことはあってはならぬこと。御自分たちの責任の重さをもっとよくお考えになって今後は対応してくださることを切望しておきます。
それと、子供たちの教育環境は学校の中だけではありません。まちの中、暮らしの中、地域のコミュニティ等々まちの中全体にあります。しかしながら、いつも学校の中だけしか見ておられない、考えておられないとしか思えないようなそういう視点を改め、今後まちづくりにももっと目を向けてくださるよう、もっともっと子供たちの教育環境は、まちの中にあるということをよく認識してくださることをお願い申し上げておきます。
これらについて、見解ないし所見等答弁を求めれば、これまでいただいたことと同じ答弁が繰り返されるだけと思いますので、もうこの際質問とせず、言いっ放しとさせていただきますが、子供たちの公教育環境を守るのは、率先して守るべき立場はだれなのか、その自覚をもっと持ってくださるよう、教育委員会にはお願いを申し上げておきます。
次に、公益法人制度改革について政策推進部長から御答弁いただきました。短期間の間でよく勉強もされ、頑張っておられるということはよくわかりました。引き続き頑張っていただきたいとお願い申し上げておきますが、ちょっと数点気にかかることを指摘しておきます。
まず、移行に当たるその団体の体制についてです。言うまでもなく、理事会、評議員会等がありますので、そちらでということになるとは思いますが、従来、例えば理事というのは、理事全員が代表理事、その中で御自分たちで互選をされて理事長がいるという状態なんですが、そのような意識をどこまで持っておられるのかと考えさせられることがやはりよくあります。
以前ある財団の理事会の傍聴もいたしましたが、施設の利用状況すらもまるでわかっておられない、そういった理事がおられるのも事実ですし、20年以上理事をお続けになっていて、このような状態なのかと愕然としたこともありますが、やはりわかった者がしなければできないことであるということは、わかる者はわかっていると思います。
移行に当たっての体制の整備等については、今現状の評議員、理事の中でのみというのは難しいということを考えといていただきたいなと思います。
それと、新法人に移行をすると、７団体移行するということを前提に進めておられるようなんですが、まずはこの７団体すべてを移行したほうがいいのかどうかということを考える必要があるのではないかと思います。
また、公益目的事業比率が50％に満たない、もしくは微妙な場合、そのような財団であれば、統廃合であったり、もっと合理的な方法もあるということを検討なさったほうがいいと思います。
そして、認定されるかどうかということも見きわめを急ぐことが必要だと考えますし、認定されても以下のような遵守事項があります。公益目的事業比率は50％以上であること、遊休財産額は一定額を超えないこと、寄附金等の一切の財産を公益目的事業に使用もしくは処分すること、理事等の報酬などの支給基準を公表すること、財産目録を備えておいて常に閲覧をしたり行政にもそれを提出といったことなどがありますが、今回、移行することを考えておられる七つの団体、それについて個々具体的にわかっているかといえばそうではない部分もありますので、失礼な言は控えておきたいと思いますが、ある財団の理事は、表向きは私は無償の役員だと言いながら、毎日のように費用弁償を受け取っておられたという事実もあります。そのようなことは今後絶対にできないし、本来、今現在もできない、そういったことを平気でやっておられる方たちがおられるということ、それをよく考えておいていただきたいと思います。
また、公益法人に移行された場合、公益目的が50％を超えているということが認められることになりますが、それをすれば指定管理者制度の意味合いとは違ったものとなります。今後は指定管理者制度でなく、そちらにずっとお任せをするといったことが妥当ではないかとは思いますが、それを行った場合、公募がないとなると競争することがない、ずっと自分たちは安泰だとばかりにぬるま湯につかって、いよいよ天下りの温床になり続けてしまうといった可能性も危惧されますので、そのようなことがないよう検討して、もちろん監視体制等も強化していくといったことをきちっと検討し、今後ガイドラインの策定にそれらを加えていただきたいとお願いを申し上げ、質問を終わります。
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